有害な環境化学物質排除への取り組み

化学物質管理に関する法規制は厳しさを増しており、特に欧州連合（EU）のREACH規則では製品に含まれる化学物質の情報収集と情報伝達が義務づけられるなど、サプライチェーンを通じて当社取り扱い製品・当社自社製品中の含有化学物質情報を適正に管理することが求められています。

弊社が供給する製品をお客様に安心してお使いいただくため、国内外法規制で使用禁止/規制される化学物質の監視・管理・不含有確認・不含有保証等の活動や、世界首脳会議などで提言、採択された化学物質のもたらすリスクの低減を重要課題ととらえ、有害化学物質の全廃および製品への含有削減などの取り組みを推進しています。

サプライチェーン全体での化学物質コントロール

弊社では各仕入先様、各協力会社様に協力いただきながら、グリーン調達を推進しています。特に、RoHS指令やREACH規則に対して確実に対応するためにはサプライチェーン間での情報共有が不可欠と考えております。

弊社では「JAMP」が提供している情報管理ツールを積極的に使用して作製された化学物質含有データのデータベース化を行い、継続的な環境化学物質の管理を行うことでお客様からの要求に応えています。

社会の持続可能な発展を阻害する要因のひとつとして、「紛争鉱物」問題がクローズアップされております。これは、紛争地域の鉱物が、非人道的な勢力の資金源とならないよう、対象となる鉱物の購入ルートを明確にしようというものです。紛争鉱物については、特に電子部品関連事業で該当する鉱物が使用されているため、紛争地域由来の鉱物ではないことの確認作業を継続して進めております。